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普天間問題 「なぜ基地押しつける」 会場に怒りの声次々(毎日新聞)

 県内移設は絶対ノー--。沖縄県読谷村の運動公園で25日開かれた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会。会場を埋めた約9万人(主催者発表)の参加者は、県内移設を検討する政府への「イエローカード」の意味を込めて、黄色のシャツや鉢巻きを身につけて、怒りの拳を突き上げた。

 市町村代表として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長が「鳩山(由紀夫)首相を信じているが、政治は結果だ。県民は今が正念場。多くの国民が見守っている。県民の声を大にして訴えよう」と開会を宣言すると、会場は大きな拍手に包まれた。超党派で大会に取り組んだ県議会の高嶺善伸議長は「安保を押しつけられた沖縄で、なぜ基地一つの返還も実現できないのか。沖縄の基地負担は限界を超えた」と、強い怒りを示した。

 会場も憤りの声であふれた。「豊かな海をつぶすな」という自作の段ボールのプラカードを掲げた沖縄市美里の男性(71)は「父は沖縄戦で亡くなり顔も知らない。基地は抑止力でなく、敵のターゲットになるだけ。悲惨な体験をした沖縄に、なぜ基地を押しつけるのか。日米安保のためにどうしても基地が必要なら全国に分散すべきだ」と、怒りで声を震わせた。

 正面ステージ前に陣取った伊江村の反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」館長の謝花悦子さん(71)は「戦後65年も経過し、やっと変わるかと期待していたのに、首相や閣僚の発言と行動がいつまでもちぐはぐのまま。本当に許せない。沖縄県民よりも米国を優先するのはバカにしている」と憤った。

 大学のクラブの仲間など21人とバスで来た沖縄大学人文学部4年の浦崎永晋さん(25)=浦添市=は、県民大会に初参加。「基地で仕事をしている人もいるかもしれないが、跡地を活用すれば経済振興はできる。沖縄に基地が集中しているという実態がなかなか県外の人に伝わらない。私たち若者も含め、沖縄は声を上げないといけない」と話した。【斎藤良太、井本義親】

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「まさかジオスまで」再び繰り返された混乱(読売新聞)

 英会話熱に乗って急成長してきた英会話学校大手のジオス(本社・東京)の一部経営陣が東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたことで、7000人以上が通う99校が21日、突然閉鎖された。

 最大手NOVAが2007年に破綻(はたん)してわずか3年。再び繰り返された混乱に、受講生らからは「まさかジオスまで」と困惑の声が上がった。

 「こういう経済状況で受講者が減った」

 21日正午過ぎ、弁護士とともに東京地裁への破産手続きの開始申請などを発表した須原一美取締役は、経営悪化の原因を説明した。「リストラで広告宣伝費を削減し、新入生が非常に減少した」とも。

 記者会見に、創業者の楠恒男社長の姿はなく、全国329校のうち230校はジー・コミュニケーション(名古屋市)に引き継がれ、閉鎖する99校の受講生は近隣のジオスに転校してもらうとしたが、受講料の払い戻しを希望した場合については、「あまり財産状態が良くないので、なかなか難しい」との見通しを示した。

 ジオス仙川校(東京都調布市)に21日午後、家族からの連絡で駆けつけた調布市の主婦(43)は「(NOVAに続いて)これで2回目。不運と笑うしかないですね」と肩を落とした。小学5年の長男を昨年から通わせ、1年分の受講料二十数万円を払い込んだが、半年分も消化していない。NOVAが破綻する直前に六十数万円を払ってしまった経験から、ジオスへの払い込みは最小限に抑えていた。「近隣の校舎に通うのが可能かどうか分からず、不安。息子は今の講師と相性が良かったのに……」

 また、三軒茶屋校(世田谷区)を訪れた家事手伝いの女性(22)は、3月中旬に1年分の受講料25万円を払ったばかり。「一括で払ってくれと繰り返し催促された」と悔しがった。自由が丘校(目黒区)では20歳代の男性会社員が、「三十数万円を2月に支払った。NOVAの前例があったので心配だったが、まさかジオスまでとは」と納得いかない様子だった。

 津市の津校に勤める米国人男性講師(28)は約2週間前、会社から閉校を知らされたという。「『今月分の給料は約束できない。生徒への返金も難しい』と言われた。給料はほしいが、一番かわいそうなのは生徒」と憤っていた。

 英会話学校の講師らが加入する労働組合・ゼネラルユニオン(大阪市)によると、昨夏以降、ジオスの講師などから給料の遅配に関する相談が目立っていたという。山原克二委員長は「これから先のことは何もわからないので、未払い賃金など被害の救済に協力したい」と語った。

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<薬師寺>映画「春との旅」奉納される(毎日新聞)

 5月22日から全国公開される映画「春との旅」(毎日新聞社など製作参加)が15日、奈良市の薬師寺に奉納された。主演の仲代達矢さん(77)と小林政広監督(56)が金堂の薬師三尊像(国宝)前で、協力者やファンに感謝を込めて祈った。創建1300年の薬師寺で、映画が奉納されたのは初めてという。

 映画は、足の不自由な元漁師・忠男(仲代さん)が身の寄せ場所を求め、孫娘の春(徳永えりさん)と共に疎遠だった兄弟を訪ね歩くストーリー。「生きることとは何なのか」をテーマにしている。

 奉納式では、読経の後、仲代さんらが映画のポスターと台本、DVDを山田法胤(ほういん)管主に渡した。仲代さんは「奉納は60年の俳優人生で初めて。とてもありがたい」とあいさつ。小林監督は「この映画が一人でも多くの人の心に残るようにとの思いを込めて奉納した」と話した。【花澤茂人】

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「村本さん失い、深い悲しみ」 ロイター編集主幹がコメント(産経新聞)

 バンコクで銃撃を受け死亡した日本人カメラマン、村本博之さん(43)が所属するロイターは11日未明、デイビッド・シュレシンジャー編集主幹のコメントを公表した。コメントは以下の通り。

 「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じています。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になります。トムソン・ロイターの社員全員が今、この悲劇を悼んでいます」

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「母親は偉大」…「育休」中の東京・文京区長(読売新聞)

 長男誕生に伴い、地方自治体の首長としては異例の「育休」を取得している東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が8日、区議会特別委員会への出席のため、5日ぶりに登庁、育児の楽しさについて、「朝から夜まで一緒にいると、その時々の表情に変化がある。眠いとか、おむつ替えてほしいとか……」と相好を崩して語った。

 「育児のつらさも楽しさも感じたい」と3日から育休に入った成沢区長はこの日、区の将来像などを示す「新たなる基本構想」を審議する特別委に出席。終了後は、区長室にこもり、たまっていた決裁などを処理し、再び育休に戻った。

 休暇中の過ごし方について、「自宅で子どもをあやしたり、炊事、洗濯をして過ごしている。生後2か月で6400グラムになり、だっこすると背筋が痛い」と育児の大変さも実感。「母親は偉大。おっぱいを飲ませるとすぐ泣きやむから」

 また、赤ちゃんを連れて外出することもあるといい、「バギー(乳母車)で外を歩くと、子どもがむち打ちになるんじゃないかと思うほど、国道と都道がつぎはぎだらけ。育児をして初めて、舗装が悪いことに気づかされた」と語った。

 自宅は区役所から徒歩10分程度にあり、「何かあっても素早く対応できる」と、危機管理上、問題がないことを強調した。成沢区長は15日まで育休を続ける。

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<企業献金>海洋土木業者がパーティー偽装し資金集めか(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体が06~08年、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として少なくとも7回開き、計約4000万円を加盟各社から集めていたことが分かった。会合は酒食を伴っていないため経費はわずかで、収益率は97%。集めた資金は各社からの事実上の献金だった疑いがある。政治資金規正法は政党や政党支部などを除いて企業献金の受領を禁じており、専門家は「違法な企業献金を隠すためパーティーを偽装している可能性がある」と指摘している。【政治資金問題取材班】

 この政治団体は「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社などで組織する「さんそう会」(横浜市)。

 公表されている08年分までの政治資金収支報告書や関係者によると、同会は08年に4回、東京都内の催事場にある定員30人ほどの会議室を約3万円で3時間借り、医師や女子プロゴルファーを講師に呼んで講演会を開催。加盟各社の関係者だけが参加してお茶程度しか出さない一方、「政治資金パーティー開催事業費」として講師にそれぞれ5万円余の謝礼金を払い、加盟各社から集めた計2160万円を収入として計上していた。

 これらを含めて同会は06~08年、加盟各社の役員や保守系の元衆院議員らを講師に招いて計11回の「パーティー」を開いたが、このうち少なくとも7回はパーティーの実体を伴っていなかったとされる。7回の講師のうち取材に応じた5人は飲食の提供を否定。08年に講師を務めた写真家は「折り畳み式のテーブルが並ぶ会議室で話しただけで、立食などは一切なかった。パーティーと思って行ったら違ったので『あれっ、コーヒーも出ないのか』という印象を受けた」と振り返る。

 7回の経費は計約91万円に過ぎないのに収入は計3948万円だった。さんそう会は06~08年、自民党二階派(当時)の政治団体「新しい波」に2000万円、旧運輸省OBで同党参院議員の泉信也・元国家公安委員長の複数団体に計3000万円を寄付。さんそう会元代表によると、毎年、あらかじめ寄付先や額を加盟各社で協議して決めパーティー券を一定額ごとに割り当てていた。参加者が私費で支払うことはなかったという。

 同会の会計責任者は「飲食を伴わないものもあるが、政治資金パーティーの定義は分からない。適法に処理している」と主張。同会前代表は「政治家が(パーティーで)1億円を集めても、実際には1500万円くらいしか(経費が)かかっていないのと同じ」との見解を示した。

 ◇企業献金の抜け道に

 企業のパーティー券購入を巡っては昨年、小沢一郎民主党幹事長の政治団体の違法献金事件に絡み、西松建設の持つ二つのダミー団体が7年間で計約6500万円の収入を上げたパーティーが、実際には同社幹部数人による会議室での偽装パーティーだったことが判明した。「さんそう会」のケースは講師を招いているものの西松の事例と似通い、パーティーを「抜け道」とした「企業献金隠し」が横行していることをうかがわせる。

 不透明な事例が絶えないのはパーティーへの規制が緩いためだ。政治資金規正法はさんそう会などの政治団体への企業献金を禁じる一方、企業によるパーティー券購入は認めるうえ、献金者や購入者名の公表は、献金の場合は5万円超なのにパーティーは20万円超。このため、さんそう会のパーティーは1回あたり600万円前後を集めながら購入者名は一切公表されていない。1社当たり20万円以下で30社以上から集めたとすれば、業界は企業名を出さずに政治資金を集約できる。

 ただし、パーティー券は、提供された飲食などの対価とされ、総務省は「社会通念上、経費と収入の差が極端に広がれば(違法な)献金に該当する可能性がある」と指摘している。【杉本修作】

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<明石歩道橋事故>遺族「補充捜査を」 要望書を提出(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることに伴い、遺族7人が25日、検察官役を担う指定弁護士3人と神戸市内で面会、補充捜査を求める要望書を提出した。

 要望書で、事故現場の歩道橋などを映した明石署内のテレビモニター映像と無線の傍受状況の検証▽事故発生直前の110番通報記録の所在の捜査▽雑踏現場の状況や被害状況などについて、遺族からの事情聴取--などを求めている。

 事故で次男智仁ちゃん(当時2歳)を失った下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「時間がかかってもいいので、十分な証拠を集めて起訴してほしい」と期待を寄せ、指定弁護士で主任を務める安原浩弁護士は「改めて責任の重さを感じた」と話していた。

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